~ 高額医療 ~ 不妊治療に関する高額医療について
愛しい人の子どもを授かりたい、この腕に我が子を抱きたい・・・
切実に子供の誕生を願う人達はたくさんいます。
結婚して2年以上経っても、妊娠できない状態を不妊というのだそうです。
不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的な負担がとても大きいものです。
初診・再診・一般不妊治療は保険対象ですが、高額医療費を必要とする治療の多くは保険が適用されません。
保険が適用されない不妊治療に体外受精・顕微受精があります。
1回の治療費は、20万円以上を必要としますから、保険が適用されないとなると、その負担は計り知れないものがありますね。
保険適用でないという事は、高額医療費請求ができないという事です。
しかしながら現在は、これらの特定不妊治療に要する費用を一部、助成してくれる制度ができました。
条件は、下記の通りです。
●特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
●助成してくれる自治体に住所を有すること
●知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
●夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること
●申請日の属する年度において、2回以上、他県等で実施する特定不妊治療費助成を受けていないこと。
これらの条件を満たす方には、助成金が1年あたり治療1回につき10万円を限度2回まで、通算5年間支給されます。
しかし出来れば、不妊治療の全てが保険適用になることを、心から願わずにはいられません。
そうすれば、高額な医療費がかかっても、高額医療費として還付してもらえることもできますから、少しは金銭的負担も減るのではないでしょうか。
不妊治療に悩む全ての御夫婦に、一日も早く明るい未来が来ますように・・・
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医療費が年々増加していく傾向が問題になっていますね。
そんななか、医療費の負担が軽くなる制度があるのはご存じでしょうか?
なかでも一番身近なものは「医療保険制度」でしょう。
皆さんご存じ、「国民健康保険」や「社会健康保険」に加入している人ならば(70歳未満の一般人)、医療費が3割負担で済む・・・という制度です。
病院で保険証を提示することで、病院が請求を行える仕組みです。
また「医療費助成制度」というものもあります。
よく知られているものでは「乳幼児医療費助成制度」「子ども医療費助成制度」「老人医療費助成制度」などがあります。
「子ども医療費助成制度」は子供が病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。
各自治体によって、適用される年齢はさまざまです。
なかには中学生まで助成してもらえる自治体もあるようです。
70歳以上の方が、所得に応じて1割か3割負担で良いのは、この制度が適用されているからです。
しかし当然、これらの助成を受けるには、健康保険に加入していることが前提となります。
他にもさまざまな制度があります。
しかし「高額医療」という制度は意外とあまり知られていないようですね。
正確には「高額療養費制度」と言い、1ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合に、保険組合から超過分を払い戻してくれるというありがたい制度です。
払い戻しの金額は”70歳未満か以上か”や”個々の収入”によっても基準が異なるので一概には言えません。
医療費の自己負担額が高額になった場合は、ぜひこの高額医療の制度を利用する事をお勧めします。
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