~ 高額医療 ~ 高額医療と医療費控除の違いについて
病院に勤務していると、患者さんから高額医療についての質問を受けることがあります。
「1年間の領収書の合計が10万以上あれば、市役所に持っていけばいいのよね?」との内容です。
どうやら高額医療と医療費控除を勘違いされている方が多いようです。
高額医療というのは、自分が加入している健康保険組合へ申請するものです。
保険証に記載してある保険者が管轄となります。
ですから、国民健康保険の方は市町村の役所へ、社会健康保険の方は保険者となっている会社か社会保険事務所へ・・という事になります。
また、対象となる医療費は、月別・病院別・診療科別・入院、通院別にそれぞれ計算しなくてはいけません。
さらには、保険適用外の費用は含まれませんから、注意しましょう。
医療費控除というのは、確定申告で税務署へ申請するものです。
1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上あった場合に、申告することができます。
1年間に受け取った医療機関の領収書を、税務署へ提出します。
医療費控除の場合は、保険適用外のものも含まれますし、交通費も含まれます。
ただし、気をつけないといけないのは、保険金(給付金)は医療費から差し引く対象となるということです。
ですから、高額医療で還付された分は、医療費から差し引く計算になります。
実際に勘違いしている方の中には、高額医療も年末に申請すれば良いと思っていたようです。
もちろん、2年以内であれば申請は出来ますが、申請先が違うため、訳が分からなくなってしまうようです。
医療費控除は税金、高額医療は保険が還付されるものと覚えておきましょう。
スポンサード リンク
スポンサード リンク
医療費が年々増加していく傾向が問題になっていますね。
そんななか、医療費の負担が軽くなる制度があるのはご存じでしょうか?
なかでも一番身近なものは「医療保険制度」でしょう。
皆さんご存じ、「国民健康保険」や「社会健康保険」に加入している人ならば(70歳未満の一般人)、医療費が3割負担で済む・・・という制度です。
病院で保険証を提示することで、病院が請求を行える仕組みです。
また「医療費助成制度」というものもあります。
よく知られているものでは「乳幼児医療費助成制度」「子ども医療費助成制度」「老人医療費助成制度」などがあります。
「子ども医療費助成制度」は子供が病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。
各自治体によって、適用される年齢はさまざまです。
なかには中学生まで助成してもらえる自治体もあるようです。
70歳以上の方が、所得に応じて1割か3割負担で良いのは、この制度が適用されているからです。
しかし当然、これらの助成を受けるには、健康保険に加入していることが前提となります。
他にもさまざまな制度があります。
しかし「高額医療」という制度は意外とあまり知られていないようですね。
正確には「高額療養費制度」と言い、1ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合に、保険組合から超過分を払い戻してくれるというありがたい制度です。
払い戻しの金額は”70歳未満か以上か”や”個々の収入”によっても基準が異なるので一概には言えません。
医療費の自己負担額が高額になった場合は、ぜひこの高額医療の制度を利用する事をお勧めします。
スポンサード リンク