~ 高額医療 ~ 高額医療の計算方法について
高額医療を利用する場合、その計算方法はどうなっているのでしょうか?
70歳未満の場合を例に挙げて見てみましょう。
仮に、70歳未満の一般の所得の方が、入院して1ヶ月に100万円の医療費がかかったとします。
高額医療を利用しないと、自己負担が3割になりますので、30万円が負担金になりますね。
これだけの金額を用意するのは、かなりの負担になってしまいます。
しかし、高額医療を利用すれば、負担をかなり減らすことができるのです。
高額医療の算出方法は、決められた計算式で算出します。
まずは、自分の負担金の限度額がいくらになるかを計算します。
一般の方の場合、『80,100円+(医療費-267,000円)×1%』という計算式にあてはめて考えます。
ですから、80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円となります。
この87,430円が負担金の限度額です。
負担分の3割分からこの限度額を差し引いた分が高額医療費ですので、300,000円-87,430円=212,570円。
この212,570円が高額医療として、戻ってくるという事になります。
お分かりになりましたか?
30万円を支払った後に、申請をして212,570円を還付してもらうか、入院が決まった時点で申請をして87,430円の支払いで済ますか・・・が選べるというわけです。
もちろん、この計算式は所得によって違いますし、70歳以上の方も変わってきます。
利用の際には、病院の相談窓口や、加入している健康保険組合で、相談してみてはいかがでしょう。
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医療費が年々増加していく傾向が問題になっていますね。
そんななか、医療費の負担が軽くなる制度があるのはご存じでしょうか?
なかでも一番身近なものは「医療保険制度」でしょう。
皆さんご存じ、「国民健康保険」や「社会健康保険」に加入している人ならば(70歳未満の一般人)、医療費が3割負担で済む・・・という制度です。
病院で保険証を提示することで、病院が請求を行える仕組みです。
また「医療費助成制度」というものもあります。
よく知られているものでは「乳幼児医療費助成制度」「子ども医療費助成制度」「老人医療費助成制度」などがあります。
「子ども医療費助成制度」は子供が病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。
各自治体によって、適用される年齢はさまざまです。
なかには中学生まで助成してもらえる自治体もあるようです。
70歳以上の方が、所得に応じて1割か3割負担で良いのは、この制度が適用されているからです。
しかし当然、これらの助成を受けるには、健康保険に加入していることが前提となります。
他にもさまざまな制度があります。
しかし「高額医療」という制度は意外とあまり知られていないようですね。
正確には「高額療養費制度」と言い、1ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合に、保険組合から超過分を払い戻してくれるというありがたい制度です。
払い戻しの金額は”70歳未満か以上か”や”個々の収入”によっても基準が異なるので一概には言えません。
医療費の自己負担額が高額になった場合は、ぜひこの高額医療の制度を利用する事をお勧めします。
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